タイムシェアを手放す方法について調べているのですが、具体的な情報があまり出てこなかったので、自分で調べて得られた情報について備忘録としてまとめています。
本WEBサイトで述べているタイムシェアというのは「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」のことを意味します。
この会員権は、ざっくり説明すると、「1つの物件の所有権について、1年を52週とし、そのうちの1週間の所有権を購入することで、その1週間をバカンスなどで使うことができる」というようなものです。
権利の購入費用および年間維持費を支払って、継続的に利用していくことになります。
リゾートクラブ会員権には、利用権を販売しているものと、不動産所有権を販売しているものがあります。
本WEBサイトで述べている「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」というのは、不動産所有権がついており、不動産登記がなされています。
こうなると名義人とリゾート会社との一対一の関係性だけでなく、不動産会社や管轄省庁なども関係してきます。
そのため、名義変更、相続や処分に非常に手間と時間がかかります。
また、その困難性を高めている他の理由として、「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」の不動産が海外にある場合が多いことが挙げられます。
日本から海外の不動産を名義変更したり、処分したりするのは手間と時間と費用がかかります。
以下のような理由があるのですが、これらを読んで自分は当てはまらない、と思った人は、タイムシェアの購入に向いていると思います。
米国の連邦取引委員会のサイトにも、購入前に考えるべき点について記載があります。
実際に上手く使いこなしている人も多いみたいではあります。
例えば、ここやYoutubeでも、そういう方々を確認できます。
予約が取れなかった場合、日程をずらさないといけない。
日程を再調整するとき、もし予約がいっぱいになっていると、同じ地域の別な宿泊先を選ぶという方法がとれない。
あと、そもそもしょっちゅう海外に行くような時間も予算もないことに気づいていなかった。
本来のポイント使用であれば一週間宿泊できたりするが、国内宿泊に切り替えて利用する場合、年間で2泊か3泊しかできず、基本は素泊まり。
食事を取ろうとすると追加料金になる。
宿泊予約で手数料がかかり、年間管理費も払っていることを考えると、1泊あたりが割高になる。
不動産所有権付きになっている理由は、消費者保護の観点が強いらしいのですが、逆にめんどくさくなっていると思います。
相続できるという利点は、逆に、相続しないといけないという欠点だと感じました。
何かあってから処分しようと思っても、海外での手続きとなると時間と手間がかかるので現実的ではないと思いました。
年間の管理費も、数万円から十数万円するため、決して安くはありません。
これらのことを考えたとき、自分に何かあったときに、自分の子どもにこれが必要かと考えると、必要ではないと感じました。
不動産所有になることの意味、実際の管理費、国内宿泊に置き換えたときの宿泊可能回数、などについて、所有者側に立った説明になっておらず、わかったような気にさせるための説明をしていたような気がしました。
ですので、私がちゃんと聞いていなかったからかもしれませんが、購入後に色々と実態がわかってくると、なんか聞いてたのと違うなぁという思いになりました。
特に「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」の処分方法については、いつでも処分できるような感じで言われたような気がしましたが、色々調べた結果、実際はそんなことはないと感じています。
ここにも、そんな感じのことが書いてあります。
たとえ話で言うと、日本でも山林の所有権を持っている人が、それを処分したくても処分できないのと同じような問題だと思います。
色々調べた結果、クーリングオフ、権利放棄、売却、譲渡、寄付の5つがあるようです。
基本的には、上記順序で検討するのがいいのではないかと考えます。
同じようなことはここにも書いてあります。
購入契約締結から日数が経っていないのであればクーリングオフが可能です。
旅行中に「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」を買ってしまった場合は、冷静になって考えてみてください。
クーリングオフができる段階（7日以内？契約書に期間も書いてある。）であれば、契約を白紙に簡単に戻すことができます。
手元に契約書がある場合は、書類の最後などにクーリングオフ用の書類がついていると思います。
その用紙に記入して、タイムシェア販売会社のしかるべきところに、まずはFAXで送れば問題ないはずです。
併せて、電話でも連絡をとり、クーリングオフの意思を伝えておけばいいと思います。
不安なら国民生活センター 越境消費者センターに相談すればいいと思います。
こんな感じで、越境消費者センターには類似の相談が既に何件かあるようです。
クーリングオフをされたかたの話はこことここに記載されています。
あと、英語での説明はここにあります。
ネット上で調べていると、年会費を滞納し続けると、タイムシェア販売会社から差し押さえか権利放棄の二択を迫られるようになる、という記載があります。
ただし、これが実際にありうる方法なのかどうかはよくわかりません。
一時的に滞納しないといけないし、もし差し押さえなんかになったら、さらに面倒くさいことになりそうなので、この方法を積極的にとることはおすすめできません。
そういった内容はここにも書いてあります。
しかしながら、もしもタイムシェア販売会社に権利を返却することができれば、タイムシェア販売会社はそれを再度販売して利益を挙げることができるので、返却はありうるのかもしれません。
ここにもそんな感じのことが書いてあるので、タイムシェア販売会社に相談してみるのは手かもしれません。
権利放棄をされたかたに関連した話がここや、ここにありました。
売却ができれば、購入時の費用の何割かは戻ってくることになります。
しかしながら，不動産所有権の売買であり、また海外の不動産となると、個人で売却するのは難しいです。
そのためタイムシェア専門の不動産業者を仲介業者として挟む必要があります。
不動産業者をタイムシェア販売会社が紹介してくれるパターンもあるようなので、まずはタイムシェア販売会社に相談するのがいいと思います。
もしかすると、宿泊予約と違う連絡先に連絡しないといけないかもしれないので、連絡先は色々探してみてください。
タイムシェア販売会社が対応してくれないということであれば、自分で専門業者に連絡を取ることになります。
日本語での対応が可能そうな専門業者としては、タイムシェアハワイや、くじら倶楽部が見つかります。
これらの会社のWEBサイトには、売買の流れなども記載されているので、読むと勉強になります。
売却を試みたかたの話はここにあります。
売却において重要な点をいくつか説明しておきますと、以下のようになりますが、これらの詳細は上記専門業者のWEBサイトに詳しく書かれているので、そこを見ていただいたほうがいいと思います。
友人や、所有を希望する第三者に譲渡するという手段があります。
所有を希望する第三者というのをどうやって見つけるのか、という問題がありますが、仲介をしているところがあります。
Aloha Friendでは、譲渡を希望する人と、所有を希望する人を募集しています。
譲渡の形での手放しになるので、購入費用は戻ってきませんし、むしろ、名義変更の数万円の費用を払うことになります。
しかしながら、売却したくてもできないうえに管理費を払い続ける、という状況よりはましだと思います。
慈善団体に寄付するという方法があります。
慈善団体は「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」を運用し、そこから得た利益を慈善事業に使う、ということになっています。
しかしながら、どうもそう簡単な話ではなく、詐欺の一種であることがあるようです。
例えば、Winning the Timeshare Gameの記事に記載があります。
「Donate for a Cause」という米国企業は、「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」の慈善団体への寄付の斡旋を行うところらしいのですが、実際に慈善団体にわたっている金額は売り上げの8%程度だったそうです。
ただし、詐欺行為とされているのは「慈善団体に売り上げを渡さなかった」という点であり、「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権の寄付」自体はちゃんとできたそうです。
つまり、「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」を手放すこと自体はちゃんとできたそうです。
高額な費用はかかるみたいなのですが、管理費を払い続けることを考えると、まだましな選択肢だったのかもしれません。
寄付をされたかたの話はここに記載されています。
色々調べてわかったのは、「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」を手放したくても手放せなくて困っている人が海外にもたくさんいるということです。
TUG BBS(Timeshare Users Group Online Discussion Forums)を見ていると、そういう人たちがいることがわかります。
また、e-bayを確認すると、非常に安い価格でタイムシェア物件が売られていることがあり、なんとか手放そうとしているのがわかります。
そのため、そういった人たちを相手にするTimeshare Exit Companyというのが海外にはあるそうです。
そのレビューサイトがTimeshareExitCompanies.com A Review Websiteです。
このサイトを見るとわかるのですが、「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」を手放したくても手放せなくて困っている人を相手にする詐欺があるようです。
詐欺は英語で「scam」というのですが、適当に検索するだけでも結構引っかかってきます。
「不動産所有権付きリゾートクラブ会員権」を手放すときには、それが詐欺でないかどうかを常に考えたほうがいいと思います。
海外の不動産所有権を放棄、売却、譲渡する場合は、日本のように印鑑だけで済むような手続きにはなりません。
場合によっては、大使館まで行って署名をする必要があります。
署名認証の代行業者を使うという方法もありますが、なんにせよ書類作成にもひと手間かかるようです。
米国にはタイムシェア法というのがあって、それで諸々が規定されているらしいです。
しかしながら，ちょっと調べた程度では見つけることができませんでした。
色々調べてはいるのですが、何を信じたらいいのかよくわかりませんでした。
もしこのサイトを見つけたかたがおられて、このサイトを参考にされる場合は、詐欺に引っかからないように十分注意してください。
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